これまで培ってきた人脈を活かして商売をしていこう、自分にはやり遂げたい目標があるから起業しよう、長年勤めてきた会社を引退してのんびり会社経営をしていこう・・・ 会社を興す理由は人それぞれですが、会社を設立するにはまず設立登記をしなければ何も始まりません。会社は設立登記をして初めて会社として認められるからです。

平成１８年５月に新会社法が施行されたことにより、最低資本金制度（設立時には最低１０００万円の資本金が必要という制度）が廃止されたり、役員が１名でもよくなった等、会社は非常に設立しやすくなったという話は聞いたことがあるかもしれません。しかし、これは会社設立の要件が緩和されたという意味であり、設立手続はやはり一般の方には煩雑であると思います。また会社設立が初めての方にとっては、事前に知っておいた方がよい知識も多数あります。

ひかり司法書士法人としては、ぜひともこれから起業される方をサポートさせていただきたいと考えております。

そこで、ひかり司法書士法人では、株式会社の設立手続を破格の４万５０００円で提供させていただいております。 ※別途実費として２０万２０００円程度かかります。

株式会社の設立手続は、本人がやろうとしても必ずかかる費用があります。それは公証人による定款認証（約９万２０００円）と設立登記の登録免許税（基本的には１５万円）です。なお、会社のゴム印や実印作成代等はここでは考慮しません。

ところで定款認証の約９万２０００円の内訳ですが、公証人の手数料が約５万２０００円、定款に貼る印紙が４万円となっています。しかし、この定款認証の作業をオンライン上ですると、なんとこの印紙代４万円がかからないのです。また、会社設立登記の登録免許税も通常１５万円のところ、オンライン上で申請することによって１４万５０００円となり、５０００円安くなるのです。

しかし、これらをオンライン上で処理するのは一般の方には非常に困難であり、結局のところ本人申請ではこの４万５０００円安くなるという恩恵を受けるのは不可能といってよいでしょう。

そこで「ひかり司法書士法人」は考えました。この４万５０００円を当事務所が報酬として頂く代わりに、煩雑な会社設立手続を全面的にサポートしようと。お客様がご自身で手続をされるのにかかる費用と同じ費用で、つまり実質無料でひかり司法書士法人がお客様を全面的にサポートするということです。

お客様としてはできる限り低料金でサポートしてほしいというのが心情だと思いますし、当事務所としてもできる限りそういったご要望にお応えしたいと思っております。そうした中で、このプランは実に理にかなったものだと自負しております。

これから会社設立をお考えの方は、ぜひお気軽に「ひかり司法書士法人」へご相談ください。

※なお、募集設立による場合や検査役選任等の手続を含む現物出資による設立の場合等は、少し複雑なケースになることも考えられますので、追加費用を頂戴することもあります。事前に相談に応じますので、その場合もお気軽にお問い合わせ下さい。

※「ひかり司法書士法人」では、会社の設立手続だけでなく、役員変更登記や増資の登記、商号変更、本店移転など、会社・法人に関するさまざまな手続のサポートを行っております。 何でもお気軽にご相談ください。